特許出願に関する公報はいくつかの種類が存在しますが、そのうちの「再公表特許(再表)」が、公報システムの刷新に伴って2022年1月12日より廃止されます。 再公表特許(再表)は、日本の特許庁に対して日本語でな … Continue Reading
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特許
新規性喪失の例外適用-オンライン開催の場合は?
特許出願は、新規性を喪失する前、つまり発明の内容を公にする前に行うことが原則です。 しかし、この原則をあまりにも厳格化してしまうと、学会で発表した場合や報道で公開された場合などに特許出願を行うことが一切できなくなってしま … Continue Reading