独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、お馴染みの知財総合支援窓口を運営しています。 知財総合支援窓口では、知的財産に関して窓口担当者による支援を無料で受けることができるのですが、それだけでなく、高度な相談事 … Continue Reading
韓国における商標の異議申立期間が短縮されます
韓国における改正商標法の施行により、出願公告された商標に対する異議申立期間が公告日から30日（現行は2か月）に短縮されます。 改正商標法の施行は本年の半ば頃と見込まれており、施行日以降に出願公告される商標から直ちに適用さ … Continue Reading
弊所ロゴマークを商標登録しました
令和6年度もINPIT知財総合支援窓口（専門家派遣事業）の専門家を務めます
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、お馴染みの知財総合支援窓口を運営しています。 知財総合支援窓口では、知的財産に関して窓口担当者による支援を無料で受けることができるのですが、それだけでなく、高度な相談事 … Continue Reading
母校にてキャリアガイダンスの講師を務めました
韓国の商標裁判事例紹介（LEGO vs LEGOCHEMPHARMA）
韓国において商標登録の是非が争われた裁判事例をご紹介します。 概要としては、韓国の製薬会社が商標登録した「LEGOCHEMPHARMA」に対して、世界的に有名なレゴ社がその商標登録の無効を求めて審判・裁判で争った結果、2 … Continue Reading
イノベーションボックス税制導入の動きが本格化しています
昨日の産経新聞記事によると、政府が10月中に取りまとめる総合経済対策に「イノベーションボックス税制」の創設を盛り込むことが明らかとなったようです。 ＜独自＞知財所得に優遇税率導入へ 研究開発力強化 https://www … Continue Reading
インドより現地特許事務所幹部がお越しくださいました
コンセント制度が導入されます（商標法改正・同意書制度）
先日可決・成立した不正競争防止法等の一部を改正する法律が、本日公布されました（令和5年6月14日法律第51号）。 令和5年3月10日に閣議決定された、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は令和5年6月7日に可決・成 … Continue Reading
米国より弁護士がお越しくださいました
令和5年度もINPIT知財総合支援窓口（専門家派遣事業）の専門家を務めます
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、お馴染みの知財総合支援窓口を運営しています。 知財総合支援窓口では、知的財産に関して窓口担当者による支援を無料で受けることができるのですが、それだけでなく、高度な相談事 … Continue Reading
顧問先にて知財研修会を開催しました
顧問先にて、100名を超える技術者にご参加いただき知財研修会を開催しました。 弊所では、顧問契約の有無にかかわらず各種研修会開催のご要望にお応えしています。 研修会を開催する企業の事業・製品を題材としたオリジナルコンテン … Continue Reading
氏名を含む商標が登録可能に（商標法改正の見込み）
例えばファッション業界では、創設者やデザイナーの氏名がそのままブランド名として使われることが多いですね。 しかし、現在の日本の商標法では、氏名を含む商標を登録しようとした場合、同姓同名の人全員から商標登録することの同意を … Continue Reading
適格請求書発行事業者の登録を完了しました
令和5年10月1日より適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入が予定されています。 そこで、少し早いですが適格請求書発行事業者としての登録を完了しました。 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトにて登録番号を … Continue Reading
Instagramをはじめました
弊所のInstagramアカウントを開設しました。 https://www.instagram.com/yukinoriishihara/ 実務的な情報は事務所のサイト上で引き続き発信することとして、Instagramで … Continue Reading
無線従事者国家試験（3アマ）に合格しました
先日、第三級アマチュア無線技士の国家試験に合格しました。 無線従事者の国家試験は今回が初めてでしたが、無事に合格することができました。 無線自体は昔から興味がありまして、子供の頃に第四級アマチュア無線技士の資格を取りたい … Continue Reading
弊所所長のインタビュー記事のご紹介
昨年末、熱海商工会議所青年部の企画で弊所所長がインタビュー取材を受けました。 今回取材を受けた企画は、対談形式のインタビューを通して青年部メンバーの人物像に迫るといったもので、弊所所長は熱海商工会議所青年部の理事を務めて … Continue Reading
日・中・台の不使用取消審判（制度・実務の比較）
日本の商標制度では、登録商標が継続して3年以上使用されていない場合にその登録の取り消しを図ることができる審判が用意されています（商標法50条）。 この審判は「不使用取消審判」というもので、日本に限らず多くの国に存在します … Continue Reading
再公表特許の廃止に伴う日本語PCT出願の検索の注意点について（検索漏れに注意）
特許出願に関する公報はいくつかの種類が存在しますが、そのうちの「再公表特許（再表）」が、公報システムの刷新に伴って2022年1月12日より廃止されます。 再公表特許（再表）は、日本の特許庁に対して日本語でな … Continue Reading
特許庁が「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定しました
特許庁は、知財活用促進のための支援策強化を目指し、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定しました。 アクションプランの内容が昨年末に公表されましたので、ご紹介します。 中小企業・ス … Continue Reading