実務 | 石原国際特許事務所

顧問先にて知財研修会を開催しました

顧問先にて、100名を超える技術者にご参加いただき知財研修会を開催しました。弊所では、顧問契約の有無にかかわらず各種研修会開催のご要望にお応えしています。研修会を開催する企業の事業・製品を題材としたオリジナルコンテン … Continue Reading

例えばファッション業界では、創設者やデザイナーの氏名がそのままブランド名として使われることが多いですね。しかし、現在の日本の商標法では、氏名を含む商標を登録しようとした場合、同姓同名の人全員から商標登録することの同意を … Continue Reading

日本の商標制度では、登録商標が継続して3年以上使用されていない場合にその登録の取り消しを図ることができる審判が用意されています（商標法50条）。この審判は「不使用取消審判」というもので、日本に限らず多くの国に存在します … Continue Reading

特許出願に関する公報はいくつかの種類が存在しますが、そのうちの「再公表特許（再表）」が、公報システムの刷新に伴って2022年1月12日より廃止されます。再公表特許（再表）は、日本の特許庁に対して日本語でな … Continue Reading

特許庁は、知財活用促進のための支援策強化を目指し、中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定しました。アクションプランの内容が昨年末に公表されましたので、ご紹介します。中小企業・ス … Continue Reading

昨日、内閣・知的財産戦略本部より「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」が公表され、パブリック・コメントの募集が開始されています。知的財産戦略本部「知財・無形資産の投資・活用戦 … Continue Reading

「最新のAI技術を使った商標クラウドサービス」や「成功報酬なしでお得」など、格安で商標登録の手続きを頼めるネットサービスが増えています。この手の格安商標登録サービスは、確かに費用だけを単純に比較すれば魅力的に見えますし … Continue Reading

特許出願は、新規性を喪失する前、つまり発明の内容を公にする前に行うことが原則です。しかし、この原則をあまりにも厳格化してしまうと、学会で発表した場合や報道で公開された場合などに特許出願を行うことが一切できなくなってしま … Continue Reading

マドプロ出願にせよ直接出願にせよ、外国へ商標登録出願を行う際に悩むのが、商品・役務表示（指定商品・指定役務の記載）です。商品・役務表示が適切でないと補正指令や拒絶理由通知書などのオフィスアクションを受けてしまうため、適 … Continue Reading

日本の企業が外国へ展開するにあたって、社名、商品名やロゴマークなどを外国で商標登録したいとき、手続きとしては大きく分けて二つの方法があります。１．マドプロ出願（国際登録出願、マドプロとも言います。）２．直接出願それぞ … Continue Reading