韓国において商標登録の是非が争われた裁判事例をご紹介します。 概要としては、韓国の製薬会社が商標登録した「LEGOCHEMPHARMA」に対して、世界的に有名なレゴ社がその商標登録の無効を求めて審判・裁判で争った結果、2 … Continue Reading
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実務
コンセント制度が導入されます（商標法改正・同意書制度）
先日可決・成立した不正競争防止法等の一部を改正する法律が、本日公布されました（令和5年6月14日法律第51号）。 令和5年3月10日に閣議決定された、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」は令和5年6月7日に可決・成 … Continue Reading
顧問先にて知財研修会を開催しました
顧問先にて、100名を超える技術者にご参加いただき知財研修会を開催しました。 弊所では、顧問契約の有無にかかわらず各種研修会開催のご要望にお応えしています。 研修会を開催する企業の事業・製品を題材としたオリジナルコンテン … Continue Reading
氏名を含む商標が登録可能に（商標法改正の見込み）
例えばファッション業界では、創設者やデザイナーの氏名がそのままブランド名として使われることが多いですね。 しかし、現在の日本の商標法では、氏名を含む商標を登録しようとした場合、同姓同名の人全員から商標登録することの同意を … Continue Reading
日・中・台の不使用取消審判（制度・実務の比較）
日本の商標制度では、登録商標が継続して3年以上使用されていない場合にその登録の取り消しを図ることができる審判が用意されています（商標法50条）。 この審判は「不使用取消審判」というもので、日本に限らず多くの国に存在します … Continue Reading
再公表特許の廃止に伴う日本語PCT出願の検索の注意点について（検索漏れに注意）
特許出願に関する公報はいくつかの種類が存在しますが、そのうちの「再公表特許（再表）」が、公報システムの刷新に伴って2022年1月12日より廃止されます。 再公表特許（再表）は、日本の特許庁に対して日本語でな … Continue Reading
知財・無形資産ガバナンスガイドライン（案）が公表されました
昨日、内閣・知的財産戦略本部より「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）」が公表され、パブリック・コメントの募集が開始されています。 知的財産戦略本部 「知財・無形資産の投資・活用戦 … Continue Reading
格安商標登録サービスと弊所のサービスの違い
「最新のAI技術を使った商標クラウドサービス」や「成功報酬なしでお得」など、格安で商標登録の手続きを頼めるネットサービスが増えています。 この手の格安商標登録サービスは、確かに費用だけを単純に比較すれば魅力的に見えますし … Continue Reading
新規性喪失の例外適用－オンライン開催の場合は？
特許出願は、新規性を喪失する前、つまり発明の内容を公にする前に行うことが原則です。 しかし、この原則をあまりにも厳格化してしまうと、学会で発表した場合や報道で公開された場合などに特許出願を行うことが一切できなくなってしま … Continue Reading
外国商標出願－適切な商品・役務表示の調べ方
マドプロ出願にせよ直接出願にせよ、外国へ商標登録出願を行う際に悩むのが、商品・役務表示（指定商品・指定役務の記載）です。 商品・役務表示が適切でないと補正指令や拒絶理由通知書などのオフィスアクションを受けてしまうため、適 … Continue Reading
マドプロ出願にするか悩んだときの検討ポイント
日本の企業が外国へ展開するにあたって、社名、商品名やロゴマークなどを外国で商標登録したいとき、手続きとしては大きく分けて二つの方法があります。 １．マドプロ出願（国際登録出願、マドプロとも言います。）２．直接出願 それぞ … Continue Reading