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商標登録出願の初回限定割引のご案内

弊所では、初めて特許事務所を利用する方や現在取引のある特許事務所とは別の特許事務所をお探しの方がお気軽にご利用頂けるよう、新規のお客様からのご依頼については初回のみ割引料金にて受任致しております。
サービスの質や料金設定、サービス意識やサポート体制などは特許事務所や担当弁理士によって千差万別であるため、貴社に合う特許事務所を選択するには、単純に料金のみを比較したりホームページの印象のみで判断するのではなく、一度実際に利用し、事務所単位は当然ながら担当弁理士との相性なども確認することが望ましいと言えます。
この機会に是非、石原国際特許事務所ならではの多角的・先進的な知的財産サービスをお試しください。

国内商標登録出願の初回限定割引料金表

出願前のオプション費用(税別)
商標調査手数料 20,000円
商標調査手数料加算(2区分目以降の1区分毎) @5,000円

ご希望に応じて、実際に出願する前に商標登録の障害となりそうな商標を予め調査し、商標登録を受けられるか否かについて、弁理士としての専門的な判断を行ってご報告致します。
調査結果に応じて出願する商標や区分を取捨選択することにより、無駄のない戦略的な出願を行うことが可能になりますので、商標調査を是非ご活用ください。

例えば・・・
合計1区分について調査: 20,000円(税込21,600円)
合計2区分について調査: 20,000円+5,000円 = 25,000円(税込27,000円)

出願費用(税別)
代理手数料 30,000円
代理手数料加算(2区分目以降の1区分毎) @20,000円
雑費 1,900円
特許庁へ納める印紙代(出願料) 3,400円+(合計区分数*8,600円)

例えば・・・
合計1区分について出願: 30,000円+1,900円+3,400円+(1*8,600円) = 43,900円(税込46,452円)
合計2区分について出願: 30,000円+20,000円+1,900円+3,400円+(2*8,600円) = 72,500円(税込76,652円)


※出願後は、中間処理が生じた場合の中間処理費用や登録査定時の弁理士報酬等が別途生じます。

参考情報

Q. 商標権の有効期限は?
A. 商標権の有効期限は、登録査定後に登録料を特許庁へ納めて設定登録がなされた日から10年間ですが、その後も更新登録料を納めることにより10年単位で更新し続けることが可能です。
なお、商標をどの程度の期間使用するか不透明な場合は、印紙代が若干割高となりますが、登録料や更新登録料を5年単位で分割納付することが可能です。
Q. 区分数とは?
A. 商標登録を希望する商品・サービスを分類した場合における、その分類の数のことです。
具体的には、あらゆる商品・サービスは特許庁が定めた全45区分のいずれかに該当しますので、これに従って商標登録を希望する商品・サービスを分類し、いくつの分類にわたるのかを数えます。
例えば、ある商標を「食器洗い用洗剤,家庭用食器洗浄機,家庭用食器乾燥機,食器戸棚」について出願する場合、「食器洗い用洗剤→第3類,家庭用食器洗浄機→第7類,家庭用食器乾燥機→第11類,食器戸棚→第20類」にそれぞれ分類されますので、出願する際の区分数は「第3類,第7類,第11類,第20類」の合計4区分となります。
Q. 拒絶理由通知書とは?
A. 特許庁(審査官)が審査した結果、既に類似する商標が登録されているなど出願を拒絶するべき理由が発見された場合に出願人に対して通知される、拒絶をするべき理由が記載された書面のことです。
拒絶理由通知がなされた場合に何ら対応を行わないと、拒絶の査定がなされて商標登録を受けることが出来ないため、特許庁(審査官)の判断を覆すために意見書などを提出して対応します。
なお、日本の商標登録出願全体の統計として、約半数の出願に対して拒絶理由通知がなされています。


お見積りは無料です。お電話、ファックスまたはEメールにてお気軽にお問合せください。
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