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実用新案の基礎知識

実用新案制度

実用新案法第1条は「この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。」となっています。
ここで、「特許制度」で説明した特許法第1条と比較すると、基本的には「発明」の文字が「考案」に入れ替わっている条文になっています。
つまり、日本の実用新案制度は、特許制度と基本的に同じスタンスをとっており、実用新案(権)とは、このような趣旨に基づいて国から付与される、新規な考案に対する独占排他的な権利であることが分かります。

実用新案登録の対象

実用新案制度と特許制度が基本的に同じスタンスであることは上述したとおりですが、実用新案登録の対象となる考案は、特許の対象となる発明とは少し異なっています。

実用新案法上の定義付けから比較すると、実用新案法第2条には「自然法則を利用した技術的思想の創作」という定義付けがなされており、特許法第2条とは「高度なもの」の有無の点で相違しています。
また、実用新案法第1条の記載から、実用新案制度自体が「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」を対象としていることが読み取れます。
従って、実用新案登録の対象は、基本的には特許の対象と同じであり、発明ほどの高度性は要求されないが、物品の形状、構造又は組合せに関する考案に限る、となります。

この定義に該当しないもの、例えば、方法に関する考案は、物品とは全く異なるカテゴリーであるため、実用新案登録を受けることはできません。
また、材料自体(医薬や化学物質といった組成物など)については、物ではあるものの一定の形態(形態性)を有さないために、実用新案登録を受けることはできません。

なお、発明ほどの高度性は要求されないと説明しましたが、技術的に高度な考案であっても当然に実用新案登録の対象となります。

実用新案登録を受けるための要件

たとえ実用新案登録の対象に該当しても、実用新案登録を受けるために必須となる要件が存在します。
  1. 新規性を有すること
  2. 進歩性を有すること
  3. 産業上利用可能性があること
  4. 最も早い出願であること
以上の要件は、基本的には特許を受けるための要件と同じ内容です。詳細については、「特許を受けるための要件」をご覧ください。

実用新案権の効力と存続期間

実用新案登録を受けた者は実用新案権者となり、実用新案登録を受けた考案(登録実用新案)を業として実施する権利を専有します。
つまり、実用新案登録を受けた考案の業としての実施を自らが独占して行うことができ、第三者が正当な理由や権利(権原)を有さないにも関わらず業として実施することを排除することができます。
これにより、第三者が正当な理由や権利(権原)を有さないにも関わらず業として実施する行為は実用新案権の侵害となり、実用新案権者は、その行為を中止させる権利(差止請求権)やその行為によって生じた損害を賠償させる権利(損害賠償請求権)を有します。
なお、実用新案権は特許権と異なり、権利行使する前に実用新案技術評価書を提示して警告を行う必要があります。

もちろん実用新案権の効力(効果)はこれらに止まらず、実用新案権について実施権を設定したり、それによってライセンス料を得るといったことも、実用新案登録を受けることによって可能となります。

ここで、「業として」とは広く「事業として」の意味であり、営利・非営利を問いません。また、実施とは、考案に係る物品を製造・譲渡する行為などが該当します。

実用新案権は、実用新案登録出願の日から10年で消滅します。