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実用新案登録出願の基礎知識

概要

これまで実用新案登録の対象となる考案や実用新案権の効力について説明しましたが、実用新案権は、「実用新案登録出願」を行って実用新案登録を受けた考案に対して与えられる権利です。従って、実用新案権を取得するためには、必ず実用新案登録出願を行う必要があります。
日本における実用新案登録出願から実用新案権取得までのおおまかな流れ(フローチャート)は、以下のとおりです。

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無審査主義

実用新案登録出願の特徴の1つとして、この無審査主義が挙げられます。
実用新案登録出願した考案については、形式的な面のみを審査し、新規や進歩性を有するか否かといった実体的な審査を行わずに実用新案登録がなされます。
これにより、実用新案登録出願から設定登録(実用新案権の発生)までの期間は約3ヵ月と、特許出願と比較して非常に短期間となっています。

実用新案技術評価書制度

上述したとおり、実用新案権は出願から約3ヵ月と短期間で取得できますが、これは時間のかかる実体的な審査を行わないために実現しています。裏を返せば、実用新案権は特許権と異なり、特許庁による厳しい審査を受けた権利では無いということを意味し、新規性や進歩性などの登録要件を本当に満たしているのかは分かりません。
このままでは、実用新案権者としても安心して権利行使ができず、権利行使を受ける側も権利としての妥当性自体を疑わなければなりません。

そこで、実用新案登録出願中の考案又は登録実用新案が新規性や進歩性といった登録要件を満たすかどうかを請求に応じて特許庁が評価し、実用新案技術評価書を作成する制度が設けられました。
この制度が設けられたことにより、権利行使を行う側にとっても受ける側にとっても、権利としての妥当性を判断する客観的な判断材料として実用新案技術評価書を利用することができます。

また、これに関連して、権利者が権利行使する際には、相手に対して予め実用新案技術評価書を提示して警告を行う必要があります。
この規定は、実用新案権が実体的な審査を受けずに取得できる権利であるために、権利として不安定にも関わらず濫用されて第三者に不測の不利益を及ぼすことを防ぐために設けられています。

なお、実用新案技術評価書の請求は、実用新案登録出願人や実用新案権者に限られず、誰でも行うことができます。

審査期間

実用新案登録出願から約3ヵ月で設定登録がなされます。

減免・猶予制度

一定の要件を満たす個人が実用新案登録出願する場合、実用新案技術評価書の請求費用及び第1年から第3年分までの登録料について、減免や猶予などの措置を受けることができます。
一例として、市町村民税非課税の個人が実用新案登録出願する場合、実用新案技術評価書の請求費用及び第1年から第3年分までの登録料が全額免除となります。