商標の基礎知識

商標制度

これまでご説明した特許制度・実用新案制度・意匠制度は、全て「創作」を保護することを根幹としています。これに対し、商標制度は、商標を使用する者の「業務上の信用」を保護し、もって「産業の発達」に寄与し、「需要者の利益」を保護することを根幹として成り立っています。
つまり、ある商品やサービスについて長年使用された結果、あのロゴマークの付いた商品やサービスであれば間違いない、といった「業務上の信用」が化体するに至った商標を保護することで、有名なロゴマークの無断使用といった不正な競争行為を抑止して「産業の発達」を図り、併せて、無断使用された商標が付された粗悪品を購入してしまうといった不利益の無いように「需要者の利益」を保護すること、を根幹として成り立っていると言えます。

商標登録の対象

商標制度は「業務上の信用」を保護することを根幹としていることから、商標登録の対象については、「業務上の信用」が蓄積するものである必要があります。
具体的には、文字、図形、記号など商品・サービスの目印となるもの（これを標章と言います）であって、その商品を販売したりサービスを提供するものがその商品やサービスについて使用するもの、である必要があります。

商標登録を受けるための要件

たとえ商標登録の対象に該当しても、商標登録を受けるために必須となる要件が存在します。

1. 識別力を有すること
2. 不登録事由に該当しないこと

上記の要件を満たさない場合は、商標登録を受けることができません。

まず、識別力を有さないものとしては、具体的には以下の6つが挙げられます。

• 普通名称…その商品やサービスの一般的な名称であると認識されるもの（例：「りんご」について「apple」）
• 慣用商標…同業者間で普通に使用された結果、識別力を失ったもの（例：「清酒」について「正宗」）
• 記述的商標…商標の品質や産地、サービスの質などを表示するもの（例：「お茶」について「宇治」）
• ありふれた氏又は名称（例：「鈴木」）
• きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなるもの（例：かな文字一字や単なる直線、ローマ字一字や円）
• その他識別力がないもの（例：地模様や「平成」、標語）

なお、普通名称・慣用商標・記述的商標については、その商品・サービスとの関係が考慮されます。また、記述的商標・ありふれた氏又は名称・きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなるものについては、使用の結果として識別力を有するに至った場合には、商標登録を受けることができる場合があります。

次に、不登録事由の具体例としては、以下のような事由が挙げられます。

• 公序良俗に反するもの
• 他人の肖像や他人の氏名などを含むもの
• 需要者の間に広く認識されている商標と同一・類似であって、その商品・サービスについて使用するもの
• 先に出願された他人の登録商標と同一・類似であって、その商品・サービスについて使用するもの
• 商標権が消滅した日から1年を経過していない他人の商標と同一・類似であって、その商品・サービスについて使用するもの
• 他人の業務に係る商品・サービスと混同を生ずるおそれがあるもの（例：他人の著名商標を一部に有する商標）
• 商品の品質又はサービスの質の誤認を生ずるおそれがあるもの（例：「時計」について「SWISSTEX」）
• 他人の業務に係る商品・サービスを表示するものとして国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一・類似であって、不正の目的をもって使用するもの

商標権の効力と存続期間

商標登録を受けた者は商標権者となり、登録を受けた商品・サービスについて登録商標を使用する権利を専有します。
つまり、登録を受けた商品・サービスについての登録商標の使用を自らが独占して行うことができ、第三者が正当な理由や権利（権原）を有さないにも関わらずその商品・サービスについて使用することを排除することができます。
これにより、第三者が正当な理由や権利（権原）を有さないにも関わらずその商品・サービスについて使用する行為は商標権の侵害となり、商標権者は、その行為を中止させる権利（差止請求権）やその行為によって生じた損害を賠償させる権利（損害賠償請求権）を有します。
もちろん商標権の効力（効果）はこれらに止まらず、商標権について使用権を設定したり、それによってライセンス料を得るといったことも、商標登録を受けることによって可能となります。

商標権は、商標権の設定登録の日から10年で満了しますが、その後も更新することが可能であるため、半永久的な権利となります。