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特許の基礎知識

特許制度

日本の特許制度は、「新しい発明をした時にその発明を公開してもらい、その代償として国が一定の期間、その発明について独占的な権利を付与すること」を根幹として成り立っています。
特許法第1条は「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。」となっています。これを上述の特許制度の根幹と見比べると、「独占的な権利を付与」することにより「発明の保護」を実現する一方、「発明を公開」してもらうことにより「発明の利用」を図ることで更なる「発明を奨励」し、この技術発展によって「産業の発達」を図ることが特許制度の本質です。
つまり、特許(権)とは、このような趣旨に基づいて国から付与される、新規な発明に対する独占排他的な権利であることが分かります。

特許の対象

特許が新規な発明に対してなされることは上述したとおりですが、ここで問題となるのは「発明」とは具体的に何か、という点です。この点、特許法第2条には「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」という定義付けがなされています。

この定義に該当しないものは、発明に該当せず、特許を受けることができません。例えば、「自然法則を利用」しないものとしては永久機関(自然法則に反する)や人為的な取り決め(自然法則を利用していない)、「技術的思想の創作」でないものとしてはボールの投球方法(いわゆる技能であり、他人に伝達できる客観性を持たない)や機械の操作方法マニュアル(情報の単なる開示にすぎない)が挙げられます。

さて、「発明」に該当するものは、以下の3つに分類することができます。
  1. 物の発明(例:成分分析器)
  2. 単純方法の発明(例:成分分析器を用いた分析方法)
  3. 生産方法の発明(例:成分分析器の生産方法)
大別すれば物の発明と方法の発明の2つになりますが、「方法」は、@物を生み出さない「単純方法」とA結果として物を生み出す「生産方法」とに分類することができるので、上記のとおり3つとなります。

特許を受けるための要件

たとえ発明に該当しても、特許を受けるために必須となる要件が存在します。
  1. 新規性を有すること
  2. 進歩性を有すること
  3. 産業上利用可能性があること
  4. 最も早い出願であること
1.新規性…既に世の中に知られている発明に対して特許を付与することは、特許制度の趣旨に反することになるので、特許を受けることができません。特許出願する前に製品を公開すべきでないのは、このためです。
2.進歩性…技術的な進歩の度合が小さいにも関わらず特許を付与すると、却って技術の進歩の妨げになってしまうからです。
3.産業上利用可能性…人間を手術する方法など、産業上の利用を図ることができない発明については、特許制度の趣旨に馴染まないため、特許を受けることができません。
4.最も早い出願…日本は、最も早く特許出願した者に対して特許を付与する「先願主義」を採用しているからです。

特許権の効力と存続期間

特許を受けた者は特許権者となり、特許を受けた発明を業として実施する権利を専有します。
つまり、特許を受けた発明の業としての実施を自らが独占して行うことができ、第三者が正当な理由や権利(権原)を有さないにも関わらず業として実施することを排除することができます。
これにより、第三者が正当な理由や権利(権原)を有さないにも関わらず業として実施する行為は特許権の侵害となり、特許権者は、その行為を中止させる権利(差止請求権)やその行為によって生じた損害を賠償させる権利(損害賠償請求権)を有します。
もちろん特許の効力(効果)はこれらに止まらず、特許権について実施権を設定したり、それによってライセンス料を得るといったことも、特許を受けることによって可能となります。

ここで、「業として」とは広く「事業として」の意味であり、営利・非営利を問いません。また、実施とは、物の発明についてはその物を生産・譲渡する行為など、生産方法の発明についてはその方法を使用する行為の他、その生産方法によって生み出した物を譲渡する行為などが該当します。

なお、特許権は国ごとで独立して付与されるものであるため、日本において取得した特許権は、日本国内でのみ有効です。しばしば「世界特許」といった言葉を耳にしますが、現在のところ、一つの特許権で全世界に亘る権利を取得することはできません。こういった言葉は、世界各国で特許を取得した、という意味で用いられているようです。

特許権は、医薬品などの一部のケースを除いて、特許出願の日から20年で消滅します。