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知財経営サポート1

特許情報の活用

現在、独立行政法人工業所有権情報・研修館より提供されている特許電子図書館を利用することにより、特許庁に出願された発明の情報をインターネットを通じて簡単に入手することができます。

ここで、知財経営という視点から考えると、単に出願情報を得るだけでなく、以下のように活用することができます。
  1. 出願予定の発明の特許可能性について検討できる
  2. 業界全体の技術動向や競合他社の企業動向を把握できる
  3. ビジネス展開の障害となる特許を調査できる
  4. 技術提供を受けたい技術を保有する企業を発見できる
その他にも、新製品の開発を検討する場合には技術的に近い発明の出願有無を予め調査することが重要であり、このような時、キーワード検索などの簡単な調査も可能な電子図書館は大変有益となります。

以上のことから、「出願」がキーワードとなる場面に限らず、様々な場面において有益なツールになると言えます。

出願とノウハウ保護

技術を知的財産として保護しようと考えたとき、出願するという選択肢と、ノウハウとして秘匿するという選択肢の2通りが挙げられます。
ここで、出願とノウハウ保護を比較すると、以下のようになります。

  出願 ノウハウ保護
概要 ・特許庁に出願し審査を受けて権利化
・新規性や進歩性などを満たす必要がある
・出願から1年6ヵ月後に公開される
・特許庁に対する手続きは不要
特徴 ・権利の存続期間は出願から20年間のみ
・権利の存続中は独占的に実施できる
・出願や権利の維持にコストがかかる
・技術情報として公知になる
・権利の存続期間に制限は無し
・競合他社が独自に発明した場合は独占性が無くなる
・コストがかからない
・高度な情報漏えい対策が必要

出願とノウハウ保護のどちらを選択すべきかという場面では、侵害製品が現れた際に、自社の発明を実施していることの立証が侵害製品からどの程度容易なのかという面を中心に検討するのが適切です。

いざ侵害製品が現れた際に、自社の発明を実施していることの立証が可能である場合には、出願を選択しても技術的な優位性を維持できると考えられるため、出願して権利化を図る方が良いと判断できます。
それに対し、自社の発明を実施していることの立証が困難である場合には、出願して権利化を図ったとしても有効に権利行使できず結果として他社に自社技術を利用されただけ、という結果を招きかねないため、出願はせずにノウハウとして保護する方が良いと判断できます。

その他、ノウハウとして保護した方が良いと判断できるケースとして、以下のようなケースが挙げられます。
  1. リバースエンジニアリングでは把握することができない発明である場合
  2. 出願して権利化を図っても、その発明を他社が実施しているか否かを調べること自体が困難である場合
具体例としては、容易に模倣されやすく、かつ模倣の立証が困難である製造方法の発明が挙げられます。
製造方法に関する発明は、結果物である製品からは把握が困難な場合も少なくないことから、製品など物の発明については出願して権利化を図る一方、製造方法については出願せずにノウハウとして秘匿することで、出願とノウハウ保護の2つのアプローチから保護を図ることができます。