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特許出願の基礎知識

概要

これまで特許の対象となる発明や特許権の効力について説明しましたが、特許権は、「特許出願」を行って審査を通過した発明に対して与えられる権利です。従って、特許権を取得するためには、必ず特許出願を行う必要があります。
日本における特許出願から特許権取得までのおおまかな流れ(フローチャート)は、以下のとおりです。

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国内優先権制度

基本となる発明内容について一旦出願した後に、1年以内であれば、改良発明などを新たに追加した内容について出願することを可能にする制度です。
この制度は、発明の改良などが積極的に行われているにも関わらず、改良した内容を補正によって追加することはできず、また後日別に出願しても、自らが行った先の出願の存在によって拒絶などの不利益を被ることとなり、技術開発の成果について包括的に保護を受けることができない不都合を是正することを趣旨として設けられました。その他、制度設立の背景には、パリ条約の存在による外国人と日本国民との包括的保護に関する不均衡を是正するといった他の目的もあります。
この制度を利用して、先の出願を基礎として後の出願について優先権主張を行えば、後の出願の特許請求の範囲に記載した内容のうち、先の出願当初の内容と重複する事項については、先の出願時を基準として特許性が審査されます。
また、先の出願については原則としてその出願日から1年3月経過後に取下げたものとみなされてしまいますが、先の出願当初の内容と後の出願当初の内容との重複事項については、後の出願が公開された時に、先の出願が公開されたものとして扱われます。

出願公開制度

既に取下げられた出願などを除いて、全ての特許出願は出願日から1年6月経過後に公開されます。
この制度は、後述する審査の遅延によって出願された発明の内容が長期間公表されず、企業活動を不安定にし、また、重複研究、重複投資を招くという弊害を防ぐこと、を趣旨として設けられました。
なお、特許出願人は、出願日から1年6月が経過する前においても、出願を公開するよう請求することができます。出願した内容が早期に公開されるため、一見すると出願人にメリットは無いようにも思えます。しかしながら、早期に出願公開することで補償金請求権の発生も早められるため、戦略的な知財経営においては重要な制度であるといえます。

出願審査請求制度

日本では、出願するだけでは自動的に審査は開始されず、出願人又は第三者から出願審査の請求がなされてから審査官による実体審査が開始されます。
出願審査の請求は出願日から3年以内に行わなければならず、出願審査の請求がなされなかった出願については、取り下げたものとみなされます。

審査期間

出願審査の請求を行ってから平均で26ヵ月後に、実体審査が開始されます。その後、審査官より審査結果に関する一回目の通知がなされます。「拒絶理由通知」が発せられた場合、弁理士は、意見書や手続補正書を提出することで適切に対応します。

早期審査制度

出願審査を請求してから実際に審査が開始されるまで、平均して2年以上の期間を要することとなり、特に中規模以下の企業においては、権利化までに長期間を費やせないケースが少なくありません。
そこで、早期に権利化を図るための制度として早期審査制度があります。これは、一定の条件を満たす出願については、出願審査の請求と同時又は請求後に出願人が申し出ることによって、早期に審査が開始される制度です。なお、一定の条件とはいくつかありますが、中小企業・個人の出願については全て対象となります。
早期審査の申し出から約2ヵ月で審査が開始されることになり、審査結果を得るまでの期間が大幅に短縮されます。早期審査の申し出に際して、特許庁に追加の費用を支払う必要はありません。

減免・猶予制度

一定の要件を満たす個人、研究開発型中小企業(個人事業主を含みます)などが特許出願する場合、出願審査の請求費用及び第1年から第10年分までの特許料について、免除や軽減の措置を受けることができます。
一例として、市町村民税非課税の個人が特許出願する場合、出願審査の請求費用及び第1年から第3年分までの特許料が全額免除、及び第4年分から第10年分の特許料が半額に軽減され、研究開発型中小企業が特許出願する場合、出願審査の請求費用及び第1年から第10年分までの特許料がそれぞれ半額に軽減されます。
ここで、研究開発型中小企業とは、収入における試験研究費の比率が3%を超えている、といった要件を満たす企業や個人事業主などが該当します。