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意匠の基礎知識

意匠制度

意匠法第1条は「この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。」となっています。
ここで、「特許制度」で説明した特許法第1条と比較すると、基本的には「発明」の文字が「意匠」に入れ替わっている条文になっています。
つまり、日本の意匠制度は、特許制度と基本的に同じスタンスをとっており、意匠(権)とは、このような趣旨に基づいて国から付与される、新規な意匠に対する独占排他的な権利であることが分かります。

意匠登録の対象

意匠制度と特許制度が基本的に同じスタンスであることは上述したとおりですが、意匠登録の対象となる意匠は、特許の対象となる発明とは大きく異なっています。

意匠とは何か、という点について、意匠法では「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定義されています。この定義から分かるとおり、意匠とはまさしくデザインのことであり、具体的には物品の外観のことを意味しています。
この定義に該当しないものは、意匠登録の対象とならず、意匠登録を受けることができません。例えば、電気や光といった無体物や、気体や液体といった固有の形態を有さない物は、物品として認められないため、このような物に係るデザインは意匠登録の対象となりません。

また、平成10年法改正により、意匠登録の対象となる意匠は、物品全体のデザインに限られず、物品の部分に係るデザイン(部分意匠という)であっても該当することとなっています。
ここで、部分意匠として認められるためには、物品全体の形態の中で一定の範囲を占める部分であって、他の物品に係る意匠と対比する際に、その部分について対比することが可能であることが必要となります。

部分意匠として認められる一例として、シャープペンシルのグリップ部分やオートバイの燃料タンク部分が挙げられます。これらは、シャープペンシル同士やオートバイ同士を対比する際に、その物品の形態の一定の範囲である「グリップ」や「タンク」という単位で対比することが可能であるために、上記の要件を満たしています。

また、同じ法改正により、同時に使用される二つ以上の物品であれば、全体として統一があることを条件にそれらの物品に係るデザインについても意匠登録の対象となっています。

意匠登録を受けるための要件

たとえ意匠登録の対象に該当しても、意匠登録を受けるために必須となる要件が存在します。
  1. 新規性を有すること
  2. 創作非容易性を有すること
  3. 工業上利用可能性があること
  4. 最も早い出願であること
1.新規性…既に世の中に知られている意匠に対して意匠権を付与することは、意匠制度の趣旨に反することになるので、意匠登録を受けることができません。意匠登録出願する前に製品を公開すべきでないのは、このためです。
2.創作非容易性…既に知られている意匠の寄せ集めなど、容易に創作できる意匠に対して意匠権を付与することは、却って創作の進歩の妨げになってしまうからです。
3.工業上利用可能性…天然物や美術品などについては、工業的技術を利用して同一物を反復して量産することができないために意匠制度に馴染まず、特許を受けることができません。
4.最も早い出願…日本は、最も早く意匠登録出願した者に対して意匠権を付与する「先願主義」を採用しているからです。

なお、1.と4.については、同一の意匠に限られず、類似の意匠が既に世の中に知られていたり、先に出願されている場合も、要件を満たさないこととなります。

意匠権の効力と存続期間

意匠登録を受けた者は意匠権者となり、意匠登録を受けた意匠(登録意匠)及びこれに類似する意匠を業として実施する権利を専有します。
つまり、意匠登録を受けた意匠及びこれに類似する意匠の業としての実施を自らが独占して行うことができ、第三者が正当な理由や権利(権原)を有さないにも関わらず業として実施することを排除することができます。
これにより、第三者が正当な理由や権利(権原)を有さないにも関わらず業として実施する行為は意匠権の侵害となり、意匠権者は、その行為を中止させる権利(差止請求権)やその行為によって生じた損害を賠償させる権利(損害賠償請求権)を有します。

もちろん意匠権の効力(効果)はこれらに止まらず、意匠権について実施権を設定したり、それによってライセンス料を得るといったことも、意匠登録を受けることによって可能となります。

ここで、「業として」とは広く「事業として」の意味であり、営利・非営利を問いません。また、実施とは、意匠に係る物品を製造・譲渡する行為などが該当します。

意匠権は、意匠権の設定登録の日から20年で消滅します。